［図表1］消費増税分は法人税減税に回っている 出典：『増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）より
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［図表2］低所得者ほど消費税の負担は重い 出典：『増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）より
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［図表3］消費税のしくみ 出典：『増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）より
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（省略）
すでに消費税の増税（消費税率のアップ）は、俎上（そじょう）に載せられている。これは過去の税収の動きから見て確かなことだ。消費増税で増えた税収のかなりの部分は、法人税の減税に回っている。これは単純に法人税と消費税の推移をみれば明らかだ[図表1]。
この点について、2022年6月19日のNHK『日曜討論（にちようとうろん）』で自民党の高市早苗（たかいちさなえ）政調会長（当時）が「消費税は法律で社会保障に使途が限定されている」と否定したが、お金に色はついていない。社会保障費は、最大の歳出項目だから、消費税が充てられていると強弁しても、表面上は矛盾しないのだ。
ただ、「金持ちと大企業の減税」と「庶民と中小企業の増税」は常にセットで実施されてきた。それが小泉純一郎政権以来ずっと続いてきている。それをやめれば庶民の負担増はなくなるのだが、増税派議員はいつも「消費税は全額社会保障の財源になっている」と言う。
（省略）
2022年7月に行われた参議院選挙では、れいわ新選組の山本太郎（やまもとたろう）代表が消費税の廃止を打ち出していた。しかし、党首討論などでそれを訴えると、他の党の党首は鼻で笑うような反応を見せて、山本代表が間違っているような雰囲気を醸し出していた。
私は、山本代表の主張する経済理論は非常にまともだと思っている。彼の理論は、経済学者で立命館大学教授の松尾匡（まつおただす）さんがサポートしている。間違ったことなど言っていないのだ。
■消費税を社会保障財源にしてはいけない理由
（省略）
厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料は労使折半、つまり、企業も半分を負担している。ところが、消費税は消費者だけが負担する。高齢化で苦しいからみんなで協力して支えましょうと言っているときに、それをすべて消費者に押し付けることになるのはどうだろうか。
それが消費税を社会保障財源にすることの本当の意味なのだ。企業にとってこれほど都合のいいことはない。自分たちにはなんの負担もなくなるわけだから。
そして第2の理由は、消費税の逆進性だ。低所得者層ほど収入に対する税負担率は高くなる[図表2]。
低所得者の場合、収入の8割程度を消費に回しているから、8割に消費税がかかる。富裕層は収入の3～4割しか消費に回していないので、それだけ税負担率は低くなる。消費税率が同じ10％でも、低所得者は8割×10％で実質8％だが、富裕層は3割×10％で実質3％にしかならない。とてつもない不平等が存在している。
■富裕層は消費税を1円も支払わずに暮らせる
それどころか、富裕層は消費税を1円も支払わずに暮らすことも可能だ。よく聞くのは、「消費税は誰でも買い物したときに支払うから平等だ」との主張だ。しかし、現実にはそんなことはない。少なくとも私の知っている富裕層で、消費税を自ら負担している人はほとんどいないのだ。
それはなぜか。富裕層の多くは自分の会社を持っている。彼らの暮らしは、大部分が会社の経費で賄われている。たとえば庶民は自分のお金で車を買う。しかし、富裕層は会社に車を買わせている。
すると、車に課されている消費税は、仕入れ控除の形で申告の際に戻ってくる。それは車の保険料、ガソリン代、車検代も同じだ。ありとあらゆる付帯経費も全部会社で経費に計上しているから、1円も消費税はかかっていない。
（省略）
それだけではない。都心の外資系ホテルも同じだ。普通の人がお金を支払ってホテルに泊まっていると思うかもしれないが、実は、数割は法人に貸し出しされている。借りている企業は、ホテルの部屋を執務室代わり、会社以外の仕事場として使っているのだ。
そこでは、食べ物や飲み物をケータリングしたり、衣類をクリーニングに出したりして、身の回りの費用はすべて会社の経費で支出している。この場合も、消費税は1円もかからない。（以下ソース）
5/20(土) 11:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9ed5a2c3ac72b052f4cd164d8c3e4bf1a8b64e

自民党・経団連の戦後一貫した経済政策は
「安い労働力を開発・供給しつづけること」
女性の社会進出も
派遣解禁も
移民解禁も
ジョブ型雇用も
ぜーんぶこの文脈

>>2
経団連がメインスポンサーだからな
何十億円も毎年もらってる
経営者でもないのに自民党を応援してるのはアホ

>>2
そして国際競争で負け
先進国から滑り落ちた

なんの恩恵にも預かれないのに自民党支持してる奴らって、何が目的なん？

>>4
国家破綻が目的なのだろう

>>4
高齢者のほとんどは思考停止で支持してるよ

>>4
統一教会にも信者はいる、ということ
同じ手法

法人税払うのを渋る奴らってなんなの？
日本の敵じゃん

>>7
ソフトバンクに言えよ

>>209
だよなソフトバンクみたいなのは醜悪にも程があるわ

>>221
法人税は利益に課税
消費税は粗利に課税
まずは消費税廃止させようぜ

知ってる
馬鹿には理解できないこと

>>8
その通り、バカばっかり…

やっと世間も気づき始めたか
山本太郎は好きじゃないけど、これを世間に広めた事だけは尊敬している

>>9
気がついたからどうなの？
自民は決めたら何があってもやるから

>>9
こいつ自民の回しもんだろ
こいつが言うとまともな事が通らなくなる

企業は景気のいいことばかり言ってるけど世帯所得は下がってるんだから流石に気づくよなｗ
けどまぁそれを支持してんのも国民だし？文句はねーだろ

>>19
頭悪過ぎない？
他に入れるところが無いんだけど

>>26
他に選択肢がないから自民党に投票してるの？
救いようがないねぇ
まぁ救う必要もないわなｗ

>>34
壺やソーカとかのカルトだと、上から「『○○』に入れる様にっ」て言われるから、他に選択肢が無いんじゃねーの？

こんな政権支持するとか有権者どもゴミだわ

>>28
自民党の代わりはいないからしかたない
連合は市民の敵だしそいつらが支持する政党は国民の敵
宗教系も共産党もダメだし維新は中国追従だから自民党にはなれない
消去法で自民党しかないのが不幸

れいわ新選組の主張かなり広がってきたな
まあ発端はれいわじゃなくて積極財政の識者たちだが

>>30
山本太郎の解説インスタで見たよ
分かりやすいね
元動画はYouTubeにあるのかな

>>38
そうだね
でも経済関係の話は藤井聡が一番わかりやすいと思う

>>1
消費する奴が損をする

>>32
ネットでは、「消費税上がった、日本終わった😰」みたいな発言が目立ちますが、日本は、安倍元首相が消費税を上げた後も終わらず続いている。
それどころか、今、「利益が過去最高になった企業がある」「株価が高い」「もはやデフレではないと言える状況を作ることができた（円安の効果により原材料のコストによるインフレを推進した）」「海外にくらべてインフレをおさえることに成功している（ちんあげのコストによるインフレをおさえることができた）」と言われていて、国民は喜び、満足しているものとみられる。🤔

>>1
https://www.aeonbank.co.jp/asset/special/191/images/index_img_02.png
消費税率
ハンガリー 27%
デンマーク 25%
スウェーデン 25%
ノルウェー 25%
・
・
日本 10%
・
まあ日本の消費税率は世界と比べて低いからな

>>41
付加価値税(VAT)だろ？消費税じゃないじゃん
----
付加価値とは商品を加工したりして上がるモノやサービスの価値のことです。
例えば、パン屋さんがパンの材料を100円で仕入れ、120円で売ったとします。
すると、そのパン屋さんが生み出した付加価値は20円ということになります。
付加価値税は商品やサービスの価値が増加した分に対して課税されます。
例えば、上の例ではパン屋さんが生み出した20円の付加価値に対して課税が行われます。

>>97
材料費が100円で売価が120円、、、
例にしても書き手は生まれ直した方がいいレベル

6000万人構想
公務員と政治家と金稼げるやつと統一にお布施できる奴だけで日本はやっていくのです。
足手纏いな下級はイラネって事！！！！

>>52
んじゃやりたい放題して死ぬわ w

＞消費税の逆進性だ。低所得者層ほど収入に対する税負担率は高くなる
正しい
＞富裕層の多くは自分の会社を持っている。彼らの暮らしは、大部分が会社の経費で賄われている。
これも正しい
さすが森永

>>53
会社経費で、家も車も w

>>62
お金貯まりまくりだな

5公5民も目の前だな
悪代官様もまっつぁおだな

>>58
フランスは七公三民

この人話面白いよな

>>59
特に牛丼の話はガチ

>>1
日本の財政赤字の原因は医療費。輸入する薬剤やワクチン。これの価格を決めているのは外国企業。社会保険料を減税するには国内製造。
1990年リベラル
「円高で外国産や中国産がお得に買える。日本産や日本人雇用は廃止で！日本産や日本人雇用、日本産子供は全て外国産に置き換えよう！」
1970→1ドル360円
2023→1ドル134円
1970から2023年の53年でデフレ脳を作ってきた。デフレ脳脱却には53年以上、最低でも55年は必要。

>>73
55年ワロタ